収入証明書の種類

収入証明書の種類

収入証明書の種類

キャッシングカードローンで必要となる収入証明書とは法令上以下の書類が定められています。

収入証明書の種類
  • 源泉徴収票(直近の期間に係るもの)
  • 支払調書(直近の期間に係るもの)
  • 給与の支払明細書(直近の2カ月分以上(地方税額の記載があれば1カ月分)のもの)
  • 確定申告書(直近の期間に係るもの)
  • 青色申告決算書(直近の期間に係るもの)
  • 収支内訳書(直近の期間に係るもの)
  • 納税通知書(直近の期間に係るもの)
  • 納税証明書(直近の期間に係るもの)
  • 所得証明書(直近の期間に係るもの)
  • 年金証書
  • 年金通知書(直近の期間に係るもの)

サラリーマンであれば、源泉徴収票・給料明細書、自営業者であれば確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書が代表的なものになると思います。

 

収入証明書の種類

しかし、キャッシングとは突発的に必要になった場合に申込むケースが多く、 上記の収入証明書をいつも持ち歩いている人はどれ程いるのでしょうか?所得証明書であれば市役所へ行けば発行してもらえますが、会社勤務の人が市役所が開いている時間に行くことはなかなか難しいことです。

 

給料明細に関しても、直近2か月分以上となっており、その月だけの給料明細ではキャッシングの審査では年収を証明する収入証明にはならないことになります。

給料明細書2か月分では不利になる?

給料明細書では不利になる?

消費者金融などでは、源泉徴収票などが無い場合、直近の給料明細書2か月分で収入証明書として認めていますが、給料明細2か月分では賞与(ボーナス)分が加算されない為、総量規制の年収計算には不利になっていまいます。

 

多くの消費者金融などでは、直近2か月分の給料明細書から総支給額を平均して出し、その12か月分を年収として計算しています。しかし、ボーナスがある人は、給料明細以外にボーナスの明細も提出しなければ、ボーナス分は加算されないことになります。

給料明細2か月分(ボーナス分無し)を提出した場合

例えば、直近の給料明細書が4月分と5月分で提出した場合、4月の給料明細の総支給額が30万円、5月が32万円だった場合の年収の計算は、
(30万円+32万円)÷2=31万円 31万円×12=372万円となります。
そして、372万円の1/3で124万円が貸金業者から借りられる最大金額になるのです。

仮にボーナスが年間100万円あった場合は、372万円に100万円が加算されますので、年収は472万円となり、総量規制で借りられる金額は472万円の1/3で、157万円となるのですが、ボーナス分はあくまで明細が無いので、年収の計算には加えられないのです。

 

その為、収入証明書を提出する場合は極力、源泉徴収票などのボーナスも入っている明細を提出した方が有利になります。もし、源泉徴収票などが無い場合は、給料明細書と共に、ボーナスの明細書も提出した方が総量規制による借入金額は大きくなるのです。


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